大月　傑

　福島市で子どもたちの支援などに取り組む、ＮＰＯ法人シャロームの吉野裕之さんにお会いしました。吉野さんは、子どもたちの通学路や公園など生活環境の放射線量を詳細に計測して、できるだけ被ばく線量を少なくする工夫に取り組んでいます。同じ歩道でも、舗装の材料によって放射性物質を吸着する性質に違いがあり、今も通常なら子どもは立入が禁じられる放射線管理区域と同じくらいの放射線量が測定される通学路があることが明らかになりました。

　吉野さんの家族は母子で京都に避難していて、月に１回京都へ会いに来られています。同じように福島県から県外へ避難している方が約５万世帯あり、国と福島県は、避難区域外から避難している方に対する住宅支援をこの3月で打ち切る予定です。避難先でこれまで住んでいた市営住宅などに住めなくなる場合があります。避難者の多くが、避難を続けるか帰還するか、避難を続ける場合に住居をどうするのかという決断を強いられています。

　当事者で無ければ分からない事があり、関心を向けなければ見過ごしてしまいがちですが、同じ国民としてこのような困難に直面している人々に心を寄せたいと思います。

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